それから、４月の臨時議会でも我が党の西ヶ谷議員がこの問題に触れました。しかし、そのときの答弁は、始まって間もないということもあったのかもわかりませんけれども、市民の意向を聞くべきではないかという質問に対して、現時点では市民の意向は聞くことはしないと、こういうことでありまして、私は何点か問題が出されている中で、現時点で市民の意向を十分把握しながらこの問題に取り組んでいく必要があると思いますけれども、この点について伺っておきたいと思います。
次に、
最終処分場の問題であります。貝島の
最終処分場でありますけれども、ここは海面を埋めたということで20年ちょっと焼却残灰を埋めるという、そういう事業であります。いろいろ最初から指摘をされたわけでありますけれども、10年以上経過をして
最終処分場は現在
埋め立て状況がどのようになっているのか、まず１点伺いたいと思います。
次に、安全管理についてでありますけれども、この施設は清水港の湾内に清水港の
しゅんせつ土砂を埋め立てるという県事業の一部を使って、その中で焼却残灰を埋めるという施設であります。
海面埋め立てですから、当初から漏水の問題も含めて安全管理の問題が指摘をされておりました。
数年前にも漏水問題が指摘をされました。これは保健所から指摘をされたわけですが、保健所から指摘をされて回収措置がされてきたという経過があります。大変難しい安全管理でありますけれども、その後、漏水問題を含めてこの施設が問題がないのかどうか。どのような確認をされているのか伺っておきたいと思います。
それから、
埋め立て計画についてでありますけれども、半ばを過ぎて先日いただいた資料によりますと、水面積の減少により３次処理の検討をされる必要があると書かれておりましたけれども、どのような対策を講じようとしているのか伺っておきたいと思います。
次に、清掃工場の建設についてでありまます。
この議会でも茂畑の清掃工場、何人かの議員の方から質問されました。新聞報道でもありましたけれども、現八坂の工場は20年３月、こういう協定になっておりますからなかなか建設に向けて難しいじゃないかという質問がされておりましたけれども、その中で一部見直しという、このような答弁、それから新聞報道もされておりました。
私は、茂畑地域の畑総整備の状況が大変厳しいという中でありますけれども、何点か確認をしていきたいと思いますけれども、昨年からことしにかけてこの地域、
環境アセスメントを実施をしております。私は当然、
環境アセスをやっているわけでありますから、正式に工場用地が決まってきたのかと思っておりましたけれども、先日の本会議答弁でいきますと、まだ正式な位置決定がされていないということであります。数年前から
正式位置決定をどうするのかということが問題になっておりました。いまだ
正式位置決定がされていないという答弁でありましたから、なぜここに来て正式な位置決定がされていないのか、この内容について伺っておきたいと思います。
次に、具体的な
スケジュールについてでありますけれども、現在
環境アセスがやられていると。このアセスが終わりますと、当然手続としては農振の除外問題、それから
ごみ処理計画、施設の整備計画等々、諸手続が必要となってくると思います。具体的な今後の
スケジュールをどのようにお考えになっているのか伺っておきたいと思います。
それから、稼働時期でありますけれども、協定との関係で2003年３月ということになってきているところであります。諸手続がありますから、建設に間に合うのかどうか大変厳しい状況があるということを認識しておりますけれども、建設がこれまでどおり2003年３月という協定との関係で、間に合うのかどうか確認をしていきたいと思います。
それから、これも先日の委員会で配付された資料の中に、清掃工場の建設が現下の状況の中では実現が非常に困難であると、こういう記載がされておりました。困難である。それは私は
スケジュールが困難なのか、それとも
建設そのものが困難なのか、どちらなのか伺っておきたいと思います。
あわせまして、建設にかかわりまして、当然地元の皆さんと協定が結ばれていると思うんですね。協定の内容について伺っておきたいと思います。
次に、２番目の自治会の活動についてであります。
地域の自治会、この自治会には行政の補助機関としてさまざまな役割をお願いして広報の配布、回覧等々多くの業務をお願いしているところであります。
自治会の組織も歴史を振り返りますと、相当古い歴史があるようであります。戦前は大政翼賛会の下部組織として位置づけられていた時期もあり、国民を監視と統制に置くような時期がありました。戦後はこうした問題が指摘され、連合国総司令部が日本政府に対してこういう組織は廃止をせよという、日本政府に対して命令を出しました。その後自然派生的といいますか、現在の自治会の組織がつくられているわけでありますけれども、そこで２、３点について伺っておきたいと思います。
第１点目は、行政が今日、自治会にどのような依頼をしているのか、その業務内容について伺っておきたいと思います。
次に２点目は、行政文書の回覧についての考え方であります。隣組を通しまして広報や公民館からの連絡等々、数多くの文書が回覧をされております。私はそこで問題に感じるのは、その中に議員の
後援会関連の書類が回覧されてきた。議員の
後援会関連の資料については、自治会の性格からしても自治会を通して配布すべきではないと考えるわけでありますけれども、この見解について伺っておきたいと思います。
あわせまして、さきの４月13日に行われました
県会議員選挙、市長選挙でも同種類の問題がありました。市長選挙では小嶋市長の
後援会カードが回覧をされると、こういうこともありました。私は選挙の
後援会カードが回ってくるということになりますと、大変問題が大きくなるのではないかと感じております。こうした選挙にかかわる資料等を、自治会を通じて配布するのはどうかと思いますから、当局の考え方について伺っておきたいと思います。
次は、自衛官の募集の回覧についてであります。
これは国の委託業務として広報に清水、静岡地域、旧市ですね、小さくこれまでも自衛隊募集の回覧がされております。私どもはこれについても問題を指摘しておりましたけれども、しかし、先日は広報の回覧だけではなくて、こうした
自衛官募集の回覧が回ってきているんですね。私はここまでいくと、自治会を使ったこうした募集までやるのは、本当に行き過ぎではないかということで憤りを感じているところであります。
皆さん御承知のとおり、今、開かれております国会の中で有事関連三法案というのが成立をいたしました。この三法案の中身は、アメリカが引き起こす戦争に自衛隊が協力をするということがうたわれておりますし、自衛隊だけでなくて公務員や国民への協力、こういうこともうたわれております。罰則つきであります。また問題は、今の
小泉総理大臣はこの自衛隊に対しまして軍隊であるという認識を示す発言もしているのであります。私は憲法第９条の
平和原則からして、こうした自衛隊の回覧物は自治会で取り扱うのは問題であると思いますから、当局の考えを聞いておきたいと思います。
次に、地震対策についてであります。
先月29日、政府の
中央防災会議が開かれました。
東海地震対策大綱を決めたと報道をされました。大綱では、地震予知を中心にしてこれまでの対策を転換し、突発的に発生した場合でも建物倒壊による犠牲者を４分の１程度に減らすため、公共、民間を問わず建築物の耐震化を早急に進める。
阪神大震災での大きな被害を出したこの問題を重視した、こういう特徴を持っているという報道がされておりました。
今議会の中でも何名かの議員から公共施設の耐震化について質問が出されました。一日の多くを費やす公共施設、この耐震化を早急に進めるということが今日求められているわけです。そこで何点かについて伺いますけれども、大綱では
公共建築物の耐震率等を公表するということがうたわれておりました。市といたしましては今後どのような対応をしていくのか、公表についての考え方を伺っていきたいと思います。
あわせまして、
地震対策大綱を受けて市は今後どのような対応をしていくかということで伺っておきたいと思いますが、静岡県はこの間、東海地震を想定して
ＴＯＵＫＡＩ－０を含めたさまざまな対応を今日進めているところであります。
大綱では日常からの対策、異常データを観測した場合の対応、
警戒宣言発令時の対応、地震発生直後の救急態勢、
復興対策等を柱としたものが出されておりました。５月29日に出されたこの大綱は、今後当然大綱を受けて県もこの大綱の具体化を進めるわけでありますけれども、市も当然この大綱を受けて、県の具体化を受けて市も具体化を進めると思いますけれども、並行して市もできるところは大綱に沿った具体化を進めるのではないかと思いますから、市として大綱を受けて今後どのように対応をしていこうとしているのか伺っておきたいと思います。
次に、防災意識の向上についてでありますけれども、先日、宮城地域で大きな地震が発生いたしました。地震が発生しますと、相当
皆さん緊迫感を持って自分たちの家庭の備えをどうするのかということで、地震意識も向上するわけでありますけれども、なかなかふだんは諸準備が整わないということも言われております。市としてこうした市民の皆さんに対する防災意識の向上を、どのように図っていこうとしているのか伺っておきたいと思います。
次に、災害時における職員の態勢について伺っておきたいと思います。
まずこの旧清水地域におきましては、市の職員の皆さんが災害時、居住地で公民館を起点として災害防止や復旧について班体制をつくって地域の防災体制をとっております。当然、旧市の静岡の職員の皆さんも、こうした体制はとられていると私も聞いておりますけれども、先日の雨台風のときにでも清水地域の職員の皆さんは、見回りを含めて活動されたということを聞いております。
こうした活動は清水、静岡の職員の皆さんがやられていると思いますけれども、私が心配するのは、今議会の中で
政令指定都市の問題が数多くの皆さんから議論されました。その中で区役所の体制をどうするのかという議論の中で、市役所は全国の
政令指定都市の状況を見ますと、約200人ぐらいの体制が望ましいではないかという当局答弁がされているところであります。
私はこの200人の体制で、本当に地域の住民の皆さんのサービスが十分とれるのかどうか大変疑問に思うところであります。あわせまして、市民に対するサービスと同時に、ことしは合併１年目ですから、旧清水、静岡の職員の皆さんの異動というのはそうたくさんはなかったようであります。しかし、来年、再来年と政令都市に向かって職員の皆さんの異動というのはかなり頻繁に起こってくるのではないかと私は考えるわけでありますけれども、そうしますと、200人の区役所の体制の中で市の職員の皆さんがこれまでどおり、災害が仮に起きた場合に、地域でこれまでのような班体制をとって敏速な対応ができるのかどうか大変疑問であります。その点、当局としてはどのような考えを持たれているのか伺っておきたいと思います。
次に、
ＴＯＵＫＡＩ－０への対応についてであります。
阪神大震災のときには建物崩壊で5,000人以上の人たちが犠牲者になったということであります。1981年以前の木造耐震の住宅に対しまして、県が一律１棟30万円の補助を出すということで、2001年から実現をしているわけでありますけれども、昨年の実績が254棟、この状態でありますけれども、県は18年度までにこの目標を１万棟、この達成を目指して今進めようということであります。確かに耐震補強については個々の住宅事情等ありますから、すぐ済むとは思いませんけれども、この木造住宅の耐震化を市としてどのように進めようとしているのか、市の考え方について伺っておきたいと思います。
それから、補助制度があるわけでありますけれども、十分市民の皆さんに徹底しているのかどうか私は疑問であります。そういう点で、2001年からスタートした補助制度をどのような形に市民に徹底しようとしているのか伺っておきたいです。
最後に、耐震補強への助成の問題です。
ＴＯＵＫＡＩ－０、これを目指して個人住宅に補助制度をつくっているわけですけれども、なかなか目標数値からいっても進んでいないということであります。いろいろ補助を進めれば、一概には言えないと思いますけれども、大きな役割を果たすというのは事実だと思います。そういう点で、県の１棟30万円に対して市も上乗せしてこの耐震化を進めるべきではないかと思いますけれども、この考え方について伺っておきたいと思います。
4
◯生活環境部長（栗本 裕君） 個別収集を実施した経過と市民の意向の把握でございますけれども、これまで各地区の役員や住民の方々が他地区からの排出や危険物等の排出防止のために御苦労されるなど、
ステーション方式は必ずしも十分ではありませんでした。
個別収集はこうした自治会の負担の軽減やまちの景観、さらに市民の皆さんが、排出ごみに責任を持つ意識の高揚や、
家電リサイクル法の施行に伴うテレビの不法投棄の防止、また事業系ごみの違反排出の防止等に効果があると考え、実施をいたしました。
実施に当たり、各地区の説明会の折にも
廃棄物減量等推進員の皆様などの御意見を伺い、市民にわかりやすい方法を取り入れ、周知に努めてまいりました。
個別収集についてどのように評価しているかということでございますが、
個別収集方式を取り入れ２カ月が経過しておりますが、市民の皆様もこの方式になれるに従い、苦情や
問い合わせ等も減少している状況であります。また、当初心配された不法投棄も特に目立ったものはありません。受付件数も４月は1,507件、５月は3,036件と順調に推移しており、市民の皆様にもこの方式が徐々に定着していることと評価をしております。
市民の意向を把握すべきと思うがどうかということでございますが、清水地区での個別収集は実施より２カ月を経過したところで、実績等の比較段階ではありません。したがいまして、現時点では意向調査の時期とは考えておりません。
清水、
貝島最終処分場の
埋め立て状況についてでございますが、焼却灰等の
埋め立て計画容量は23万6,500立方メートルで、埋め立ては平成元年度から開始し、平成14年度末までに約15万5,900立方メートル、今後、可能な
埋め立て残余量は８万600立方メートルとなっております。今後の埋立期間につきましては、ごみ処理量の推移にもよりますが、現状のままでいくと、おおむね８年程度の埋め立てが可能と考えております。
次に、
貝島最終処分場の漏水の件でございますけれども、処分場の内側と外側に潮位計を設置し、干満による水位を測定、監視するとともに、水質検査を行い漏水の確認をしております。
水面積の減少による
貝島処分場の３次処理の検討でございますが、今後さらに埋め立てが進行することにより、処分場内の水面積が減少し、現在より処理原水の濃度が高くなることも考えられるため、砂ろ過や
活性炭吸着等による３次処理施設の導入を検討していく必要があるというふうに考えております。
茂畑新
清掃工場用地の位置、確認されていないが、その理由ということでございますが、畑総事業についての計画変更の法手続が完了していないためでございます。
環境アセス完了後の具体的な
スケジュールでございますが、新市としてあるべき施設整備について検討していきたいと考えておりますので、その中で
スケジュールについても検討していきたいと考えております。
20年３月までに新清掃工場の建設は間に合うのかということですが、期限までの建設は非常に困難な状況にあります。
実現が非常に困難ということだが、それは
スケジュールの問題なのか、それとも
建設そのものに問題があるのかということですが、
スケジュール、建設計画の問題も含め、非常に課題が多いと考えております。
建設にかかわる地元との協定内容でございますが、平成９年９月に協定を結んでおりますが、その内容は、工場の建設及び稼働に当たり工場の規模、公害の防止、景観への配慮及び緑化整備、地域の活性化などが盛り込まれております。
次に、行政が自治会に依頼している業務でございますが、平成15年４月１日現在、静岡地域には670、清水地域には265の自治会、町内会があります。これらの団体に対し、市から広報紙などの行政文書の配布を初め、
各種統計調査への協力、各課業務にかかわる委員の推薦、道路等の工事施行についての通知書の回覧、
各種啓発事業への参加などを依頼をしております。
議員の
後援会関連の書類、
自衛官募集のお知らせが回覧されたが、これに対する見解でございますが、議員御指摘のような特定の議員関連の配布物は自治会独自の判断で回覧されたものと思われますが、行政文書と一緒に回覧されることは好ましいものではないと認識をしております。これまでも各自治会に対してこのようなことがないように申し入れを行ってまいりましたが、今後も重ねて要請をしていきたいというふうに考えております。
次に、
自衛官募集のお知らせについてでありますが、自衛隊法第97条に、市町村長は自衛官の募集に関する事務の一部を行うと、また同法施行令第119条には、市町村長は自衛官の募集に関する広報、宣伝を行うものとするとなっております。これに基づきまして、市としましては年１回広報紙で募集の記事を掲載しております。これとは別にチラシの回覧は自治会が独自の判断で行っているものですが、特に問題はないものと考えております。
以上でございます。
5
◯防災本部長（杉山一夫君） 地震対策についての御質問のうち、公共施設への対応についてと、
東海地震対策大綱を受けての市の対応についての御質問にお答えします。
初めに、公共施設への対応についてであります。
今回の大綱で
公共建築物の
耐震性リストを公表することがうたわれたが、市としては今後どのように対応していくのかとのお尋ねでございますが、今回の
東海地震対策大綱では、被害軽減のための
緊急耐震化対策の中に
公共建築物の
緊急耐震化が盛り込まれていることから、今後新市の
地域防災計画を策定する中で、その公表の方法等も検討してまいります。
次に、
東海地震対策大綱を受けての市の対応についてであります。
この大綱を受けて市は今後どのように考えるかとの御質問でございますが、さきの村越議員にも御答弁させていただきましたが、
東海地震対策大綱が
中央防災会議において決定をされ、今後この大綱を受け、国、県の
防災計画等の見直しが予定されていることから、これらとの整合性を図りながら新市の
地域防災計画を策定してまいります。
次に、市として市民全体の防災意識をどのように向上させていくのかとのお尋ねでございますが、今回の
東海地震対策大綱決定以前から市民等への防災意識の啓発は大変重要であると認識をしております。今後におきましても防災訓練や防災研修、講演会、広報紙などさまざまな機会を通して市民全体のさらなる防災意識の向上に努めてまいります。
次に、今後政令市になった場合、災害時に各地区で職員の迅速な対応は確保できるのかとの御質問でございますが、職員の災害対応につきましては、
災害対策本部の要員を除き、職員の居住地に配慮した
地区配備体制を基本としておりますので、行政区画の編成がなされましても迅速かつ的確に地域との連携が図れるものと考えております。
以上でございます。
6 ◯都市計画部長（澤入信宏君）
ＴＯＵＫＡＩ－０への対応についての３点の御質問にお答えします。
初めに、民間木造住宅の耐震化について市の考え方についてのお尋ねでございますが、地震による住宅の倒壊から市民の生命と財産を守る上で住宅の耐震化につきましては大変重要なことと認識しております。本市におきましては、わが家の専門家診断事業を初め、既存建築物耐震性向上事業、木造住宅耐震補強事業やブロック塀等耐震改修事業などを総合的に実施し、耐震化を推進しております。民間木造住宅の耐震補強工事につきましては、平成14年度に旧静岡、清水両市合わせまして75戸を実施しております。本年度は160戸の実施を目標としております。
次に、耐震補助制度について市民への周知でございますが、市の広報紙等で補助制度の概要をお知らせするとともに、市政ふれあい講座、防災アシスタントの各戸への訪問などにより、直接市民へ呼びかけ、耐震についての啓蒙や制度の説明をすることで周知を図ってきているところでございますが、今後もなお一層市民への周知に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、耐震補強工事への補助の上乗せを市は検討しているかということですが、耐震補強工事の補助につきましては、これまでも耐震診断などの業務は市、建物補強に関する補助は県という役割分担で事業を進めてきていることから、現時点では市としての補助の上乗せは考えておりません。
以上でございます。
〔75番内田隆典君登壇〕
7 ◯75番（内田隆典君） 清掃行政についてでありますけれども、粗大ごみの対応についてということで、今、部長からこの間1,500件とか3,000件とかいうことで、だんだん市民に周知徹底されているから意向を把握する必要はないということでありますけれども、当然４月から始まりました。出すところがないから大型ごみは今の
ステーション方式から連絡して今の制度でやるしかない。一定の物がある場合には工場に持ち込んでもいい、こうなっているわけですよ。いろいろ９時から５時まで連絡して、１週間前と。それでは共働きの人たちが９時からの電話はどうするかと、いろいろさまざまな問題が指摘されているわけです。
出すところないから今は出しているわけですよ。それは少しずつ定着するわけですよ。しかし４、５、６と３カ月たって、この時点に立ってもまだ苦情があるわけですよ、何とかしてもらえないかという。だから対応を聞くとか聞かないではなくて、３カ月たった時点でまだあるわけですから、一定の時期に聞いていく必要があると思うんです。
私は、まだ２、３カ月しかたっていないから今は徹底しているから大丈夫じゃなくて、それではいつの時期に、ずっと声も聞かずに、いろんな苦情があるから、もう出すところないから、そこにしか出せないんだから、１年間でも２年間でもそのままするのかと。やっぱり問題が指摘されて声として出ているときには、当局として十分声を聞いて行政に反映するのは当たり前のことじゃないですか。聞いてくださいよ。いつ比較するんですか、いつ聞くんですか、これを。聞かないんですか、全然。頭に来ちゃう。
それから、
最終処分場でありますけれども、今後のことですね。８年ぐらい可能だということでありますけれども、今後そうはいっても８年たつとどうするのかということもありますから、今後いろいろ手続等々もありますから、どのように考えていくのか１点伺いたいのと、漏水問題では調査をしているということでありますけれども、私は調査する中で問題があるのかないのかということを聞いたわけでありますから、調査しているのは承知しております。現時点で問題があるのかないのか、確認をしていきたいと。
清掃工場の建設問題であります。
確かに
スケジュールの問題とか、建設問題、厳しいということでありましたけれども、これから検討をするということでありますけれども、しかし、いつまでも検討ばかりしていても始まらないわけですから、いろいろ問題が指摘をされている工場でありますから、建設を含めて、いつその判断をしていくのか。判断時期について伺っておきたいと思います。
それから、協定内容も答弁されたわけでありますけれども、いろいろ見直しがされるという可能性を秘めておりますけれども、しかし、この協定の中身ですね、いろいろありましたけれども、地域の活性化ということもうたわれております。そういう点でいろいろ検討もされるのではないかと思いますけれども、この協定が見直しされても当然守られるべきだと思いますから、その考え方について伺っておきたいと思います。
それから、
自治会活動についてでありますけれども、選挙関連のやつはこれまでにも徹底をしてきたし、これからもそぐわないということで、そういう方向でやるということですから、ぜひ徹底をしていただきたいということであります。
ただ、自衛隊の問題ですね。自衛隊法で書かれているから問題はないということであります。それから自治会の判断としても独自の判断だからいいということであります。確かに自衛隊法の中で国が委託業務としてやっている、それからそれをこれまでも広報紙に出していると、それは承知しているんですよ。
ただ私が気にするのは、この国会の流れを含めて、有事関連三法案が成立したという流れの中で大変危惧しているわけですよ。いろいろあるわけですけれども、時間がないから一言簡単に言いますと、今までの有事関連三法案というのは自衛隊が支援に行って、鉄砲の玉がぽーんと飛んでくると、危ないと思って逃げたわけですよ。しかし、ぽーんと飛んできた鉄砲の玉が来たら、今度は交戦してもいいという法律になっているんですね。大変危険な法律なんですよ。今、新たな法律をどうするかということで言っていますけれども。
あわせて、自衛隊の皆さんだけじゃないと。地方自体の職員、国民にも責任や義務やいろいろ負わせられるわけですよ。看護師さんを含めて自治体の職員は命令を受ければ危険な地域に行かなきゃだめなんですよ。政府が認めて必要とすれば、私ら個人の木も勝手に伐採してもいい、家も壊してもいい、それ補償はありますけれども、そういう危険な法律なんです。そして小泉総理自体が軍隊、こういう認識を持っている自衛隊ですよ。それも自衛隊法であるから広報はいいと、それから回覧は自治会の独自の判断でいいということじゃなくて、地方自治体の長として、こういう取り扱いについては問題があるとすれば、自治会に対して選挙の公報と一緒に徹底すべきじゃないかということなんですよ。見解を聞きたいと思います。
それから地震対策についてであります。
公共建築物の耐震性の公表という、あわせまして学校の建物や保育所や幼稚園含めていろいろ公共施設あります、公民館もね。当然旧清水、静岡の計画でどんどん進めているわけでありますけれども、公表ということをあわせて、やっぱりこの時期に前倒しを含めて
公共建築物の耐震性の促進ということを、いま一度検討して進めるべきじゃないかと思いますから、その点についての考え方を伺いたいと思います。
それから、
地震対策大綱についての対応でありますけれども、大綱では警戒宣言時に避難路、避難地を明確にするということであります。そういう点で静岡市の現状と対策がどうなっているのかということとあわせまして、全市の防災マップや地区ごとの防災マップを作成し、市民の意識向上を含めて市民に配布することを考えたらどうかと思いますから、その考え方について伺っておきたいと思います。
それから、
ＴＯＵＫＡＩ－０の対応についてであります。
今、部長からは診断は市が対応していると、それから耐震については県の役割分担ということが言われました。この間そういうことでずっと言われているんですね。役割分担は当初あったのかもしれません。ただ、この大綱を受けてやっぱり耐震補強というのは早めるべきだと思うんですね。早めるべきだと。それで県が18年までに１万棟を実施をしたいと、目標でありますから、いくかいかないかわからない。そういう目標を立てているんです。それで現実的に県内での全体では昨年は254、清水、静岡市はどうなっているかといいますと、旧静岡市は55、旧清水市が20と、こういう到達点なんですね。これなかなか、さっき言いましたように、いろいろな家庭の事情とか財政事情あるから、通り一遍にこういう助成制度があっても済むとは思いません。しかし、そういう制度があるわけですから、市としても診断、それから耐震があって分けるんではなくて、この時点に検討して耐震補強を進めるという対応に出るべきではないかと思うんですよ。改めて考え方を伺いたいと思います。
あわせて、国に対しても、国、県、市でやっぱり進めるべきじゃないかと思います。そういう点では国に対しても支援を要望する必要があると思いますけれども、考え方について伺いたいと思います。
それからもう１点は、公共建物と同時に、今度の大綱の中では民間の施設を含めてその地域をどういう形で防災体制を守るかということがうたわれております。そういう点では、公共の建物をもっともっと耐震を進めるという問題と、その地域にある民間施設を含めてそこに支援策もとって、地域が安全に過ごせるというような体制をとるべきではないかということもうたわれている。そういう点では民間の建物に対する耐震化の実態をどのように把握しているのかと同時に、支援も含めて指導をしていく必要があると思うんですけれども、その辺についての考え方について伺っておきたいと思います。
8
◯生活環境部長（栗本 裕君） 市民の意向を聞くべきと思うがどうかということでございますが、初めての取り組みでありますので、市民の皆様の戸惑い等から多少の御指摘もありましたけれども、個別収集の実施に当たっては各自治会、
廃棄物減量等推進員等の皆様の御意見を伺い、また広報紙や各個別配布のごみの出し方便利帳などで周知の徹底を図っております。大きな問題もなく推移していますので、改めて現時点での意向調査は考えておりません。
新市における
最終処分場に対する考え方ですが、新市の
最終処分場は沼上、貝島の２施設があります。
最終処分場は市にとって不可欠な施設でありますので、溶融炉の設置により延命化を図るとともに、適切な施設整備計画を検討してまいりたいと考えております。
最終処分場の漏水につきましては漏水していないことを確認しております。
次に、清掃工場建設を含めて判断時期について伺いたいということですが、早急に方針決定をして対応してまいりたいと考えております。
協定事項についてはどのような状況になっても守る考えか伺いたいということですが、清掃工場を建設することを前提とした協定と理解しているところでございます。
それから、自衛隊の関係ですけれども、この件につきましては先ほど答弁したとおりでございます。
以上です。
9
◯防災本部長（杉山一夫君） 地震対策についての御質問にお答えします。
初めに、公共施設への対応についてであります。
公共建築物の耐震性公表とあわせて該当施設の耐震化を進めるべきと思うが、市としてはどう考えるかとのお尋ねでございますが、
公共建築物の耐震化につきましては、旧両市におきましてそれぞれ計画を策定し、現在整備を進めているところでございますが、早期の耐震化が進捗しますよう所管部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、警戒宣言時の避難路、避難地を明確にするとあるが、その現状と対策はどうかということで、例えば全市の防災マップや地区ごとの防災マップを作成し、市民に配布するのが有効と思うが、市はどう考えるかとのお尋ねでございますが、防災対策の避難路、避難地につきましては、既に市民及び各地区の自主防災会等に配布しました防災マップなどで市民への周知を図ってきておりますが、新市におきましても引き続き地域住民が災害時の避難が円滑に進められるよう防災訓練、防災研修などを通して防災意識高揚に努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯都市計画部長（澤入信宏君）
ＴＯＵＫＡＩ－０への対応につきまして、国に対して財政的支援の要望を考えているかとの御質問でございますが、耐震補強工事の補助は県の全額費用負担で実施しておりますが、国への財政的支援につきましては、本年５月29日に国において
東海地震対策大綱が発表されましたことから、今後県と協議していきたいと考えております。
次に、日常生活にかかわる民間の建築物に対する耐震化の実態及び指導についての御質問でございますが、民間の保育園、マーケット、共同住宅等多数の人が利用する一定規模以上の建築物につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、所有者は耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修について努力しなければならないと規定されております。本市におきます該当施設は、平成14年度末現在675棟でございますが、このうち耐震診断が済んでいるものは75棟であります。また、耐震改修につきましては61棟が実施済みとなっております。指導につきましては、建築物の所有者に対して年２回文書を送付するなど、耐震化の指導、促進を図っておりますが、今後もさらにＰＲなどを行いながら耐震化を推進していきたいと考えております。
以上でございます。
〔75番内田隆典君登壇〕
11 ◯75番（内田隆典君） 不燃ごみでありますけれども、多少じゃないから言っているんですよ、多少じゃないから。ちっとばかりだったら言わないって、本会議で。何言っているだか。多少じゃないから、どこに行ってもこの問題は出てくるんですよ。だから言っているんです。多少だったら、声を大きくして言わないって。聞いてくださいよ、きちんと、市民の声を。ふざけているよ。
それから、清掃工場でありますけれども、協定は建設に基づいてやっているものだからということですけれども、そうしますと、私はいろんな問題で市民の皆さんや自治会、いろいろ協定を結ぶわけですよ。いろんな苦労をさせるわけですよ。だからほごになったからね、今の答弁聞くと、何か協定ほごになったらやらないのかなということに聞こえるんです。行政不信を招くんです。簡単に言ってもらいたくないんです。その点どのように考えているのか、改めて伺っておきたいと思います。
それから上乗せ問題ですけれども、なかったわけですけれども、国にもいろいろ相談してやってきたと思うんですけれども、これはもう少し検討してもらいたいと思うんです、上乗せ問題はね。それでは、これでやっても進まないのか、これをやらなくても今の制度の中で進むといったら、どういう方策で耐震化を守ろうとするのか。あの阪神・淡路大震災のときには８割が圧死ですよ、木造、1981年以前の建物に。だから県は
ＴＯＵＫＡＩ－０を目指したこういう施策を打ち出した。診断と耐震は別だということでやっていると。
そこまでわかっているんです、もう2001年からやっているから。しかし、いまだにたっても到達としてはなかなか進まないと。それでは補助だけが問題で進まないのか。それでは何が問題で市としてはこの耐震補強を進めようとしているのかね。その施策についても考えないといかんでしょうが。どう考えるのかね。これしなくてもほかの施策で進もうと思います。じゃそういう答えをしてくださいよ。どう考えているのか、改めて補助を含めてですね。
もう、１分しかありませんから自衛隊ですけれども、つれない答弁をしてくれましたね。私が言っているのは、憲法９条との関係でどうかということなんです。もう時間がないからあれですけどね、憲法９条は、国際紛争は武力によって解決しない。そのために国の交戦権はこれを認めないと、陸、海、空は持たない、こういうことを規定しているんです。それで、そういう中で総理大臣が、５月20日参議院特別委員会で自衛隊は軍隊などと発言している。あわせて、これから自衛隊が将来我が国の
平和と独立の軍隊であるということを堂々と言えるような憲法改正まで必要だと。地方自治法はどうなっているんですか。住民及び滞在者の安全、安全ですよ。安全、健康、福祉を保持すると。地方自治法は言っているんですよ。だから、地方自治法の観点から言ってもやめるべきじゃないかということなんです。見解を聞かせてください。
12 ◯議長（剣持邦昭君） 30分になりました。質問を終了してください。
13
◯生活環境部長（栗本 裕君） 協定事項につきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
それから、自衛隊の件につきましても先ほど答弁したとおりでございます。
以上でございます。
14 ◯都市計画部長（澤入信宏君）
ＴＯＵＫＡＩ－０につきましては、これまでもいろいろ市民に対してこの制度を十分ＰＲしてきたつもりでございます。昨年75戸ということで本年は160戸を目標に今、取り組んでいるところでございますので、これも制度が始まってまだここ１、２年でございますので、これらをやられた方の実情を皆さんが知っていただければ、またこれらについてもこれまで以上に進んでいくものと考えております。
補助制度の助成の上乗せでございますけれども、これについては先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の大綱も示されたことで、県とも相談しながら国に対して上乗せ補助をお願いをしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
15 ◯議長（剣持邦昭君） 次に、山口数洋君。
〔34番山口数洋君登壇〕
16 ◯34番（山口数洋君） 通告に基づいて質問を行います。
今議会では何人かの議員から質問通告の扱いをめぐって改善を求める趣旨の発言がなされていますが、議会運営委員会としても当局に対して改善を図るよう申し入れることを決定し、議長にお願いをした経緯があります。ただ、既に議会審議のさなかにあるわけですから、当局においてはぜひ質問に対してはきちんと答弁をしていただく、この場でお答えができない場合はその理由を明らかにして、答弁できない旨の答弁をぜひするようにあらかじめ強く求めておきます。
さて、副市長職設置に対する市民の批判は非常に厳しいものです。私は、６月14日の市長、副市長の記者会見は、この厳しい批判に耐えられなくなった結果だと思います。しかし、その内容は、残念ながら市民の批判や抗議という形で投げかけている問題が一体何なのか、およそ理解できていないお粗末な内容だったと言わざるを得ないものでした。
市長は、我が党の代表質問に対する答弁で、副市長職の設置について、円滑な市政運営の確保、そのために旧清水市民の声を反映する、こういう趣旨のことをおっしゃいました。しかし市民は、副市長職設置にそのような公益性を認めなかった。市長選挙の論功行賞ではないのか、密約があったのではないかという批判は、副市長職設置がまさに当事者間の個人的利害の産物ではないかという厳しい告発とも言えるものです。
宮城島氏が副市長職につくまでの経過を振り返ってみますと、静岡市の市長選挙への立候補が取りざたされていた宮城島氏、結局新市の職務執行代理者となって選挙戦では小嶋市長候補の応援に回った。そして小嶋市長は当選が決まった投票日翌日の記者会見で、あたかも約束を果たすかのように、副市長職を含む宮城島氏の起用を明らかにされた。
公職選挙法の223条は立候補を辞退すること、立候補を中止したことなど、またはその周旋勧誘をしたことに対する報酬をする目的で利益供与、職務供与、または供応接待に応じたとき４年以下の懲役もしくは禁固、もしくは100万円以下の罰金に処するとなっています。論功行賞や密約があったのではないか、こういう批判は、懲役刑を伴う犯罪行為につながる重大な疑惑を市民が指摘をしているということです。
そこで伺います。市長が宮城島氏の起用と副市長職の設置が必要との考えに至ったのはいつか。その際、市長選挙前あるいは選挙期間中に宮城島氏との間で何らかの話し合いはなかったのかどうか。市長の責任において明確にお答えをいただきたい。
合併後の新市の行政が旧市の住民の声をよく聞いて公正公平な行政運営に努めるというのは、これは当たり前のことです。住民もまたそれを強く望んでいます。問題は、なぜそれが副市長職設置になるのかということです。
当局は２年間の円滑な行政運営の重要性から、高度に専門的な意見や助言が日常的に必要だ、あるいは清水の事情に精通している宮城島氏は余人をもってかえがたい、こう言うわけですが、しかし、だからといって直ちにそれが副市長職の設置ということにはならない。市長御自身も４月14日の時点では、記者会見で助役や顧問も想定しておられた。
私なりに合併先例市の特別職の身分の取り扱い調べてみました。吸収合併の場合だけでなく、新設合併の場合でも旧市町村の特別職の身分が合併後の自治体の助役や顧問、参与などとして処遇をされている、そういうケースはあります。しかし、助役とともに副市長を置いた例は皆無です。しかも日常的に求められるような高度で専門的な意見や助言というのは一体どんなものなのか。代表質問で副市長の実際の業務内容とあわせて意見や助言の内容をただしましたが、お答えはありませんでした。改めて助役でも顧問でもなく参与でもない、あえて副市長という常勤特別職の設置でなければならなかったのはなぜなのかお聞きをします。
静岡市副市長設置規則第４条に、副市長は常勤の特別職とするとある。地方公務員法の身分は、第３条の３の３、「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者の職」に該当するという説明でした。
それでは、この副市長職、地方自治法上の設置根拠はどうなっているのか。言うまでもなく、公正で住民本位の行政を執行するということは、これは市長一人の力では不可能であります。そこで、地方自治法には第161条から第175条まで特別職、一般職、多数の補助者が定められています。それでは副市長はこの補助機関なのかどうか。補助機関であるとするなら地方自治法上のどこに位置するのか、また補助機関でないのであれば、任命の根拠は何でしょうか、伺っておきます。
また、静岡市副市長設置規則の第２条には、副市長の職務について市長が特に命じた区域の行政運営に関し市長に助言し、または意見具申するとあり、決裁権限は持たないとされています。既に４月の臨時会でも明らかにされたように、他都市の副市長職というのはいずれも助役の読みかえです。総務省からも異例とされたこの前代未聞の静岡市副市長の職務の内容は、市長に指定をされた区域内という制約に加え、アドバイザーに限定をされたもので、市民が指摘するように、どう見ても副市長の呼び名からはかけ離れたものになっていると言わざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
こうした副市長職の職務内容にもかかわらず、助役と同等の給与、秘書や公用車、その余りの厚遇ぶりに対しても市民の強い批判が向けられているのは御承知のとおりです。公務員の給与においてもその労働の質や責任の重さ、専門性など客観的な対価性というものが求められるのは当然です。新市になって助役一人体制のもとで市長を補佐し、職員の担任する事務を監督する、市長の職務代理にも努めなければならないのは助役です。市域の全体にわたって重い権限と職責を担う助役の職務内容と比較をすれば、副市長職に与えられる給与などの待遇が余りにも恣意的で合理性に欠けていることは明らかではないでしょうか。給与の半額返上を表明した６月14日の記者会見、副市長自身が不十分ながらも私はそのことを認めたからだと考えます。
日本共産党の議員団は今議会に副市長の給与や旅費を助役と同等とした、この静岡市副市長の給与及び旅費に関する条例の廃止を提案をしますが、この条例を議会に提出した市長の責任、抱き合わせで副市長の呼び名と全くかけ離れた職務を規則で定めた市長の責任も、また私は厳しく問われていると思います。副市長職をめぐるこの間の経過を踏まえて市長御自身の責任についての認識を伺いたいと思います。
次に、障害者福祉行政について。まず、障害者福祉計画について伺います。
御承知のように、４月からの合併新市の発足と同時に実施をされた支援費制度のもとで、障害福祉の担当職員の皆さんは大変御苦労なさっていると思います。しかし、まだまだ支援費制度という選択できるだけのサービスが整備をされていないということは、これは利用計画制度の根幹の問題です。障害者施策の基盤整備を実効性のあるものにするために、私は平成19年度を目標年次とする障害者福祉計画の策定の作業
スケジュール、あわせて中間素案、最終素案の市民に対する提示と当事者及び事業者の意見集約、反映についてどのように考えておられるのか、まずお聞きをします。
また、この計画に基づく事業の進捗の管理、ここにおいても障害者や事業者、市民の声をどのように反映させていくのか、この点についても伺っておきます。
また、合併に伴う一元化作業と新たな計画策定という中で旧両市の障害者福祉施策の格差、違いといいますか、この問題についてもどういう認識を担当部局として持っておられ、特に地域的なバランスという点で、どのようにこれを統一化是正を図っていくのかという点についての考え方を伺って、第１回目といたします。
17 ◯市長（小嶋善吉君） 市長はいつ副市長を必要と考えたのかという御質問でありますが、今回の市長選挙終了後、新市の円滑な行政運営の推進について熟慮した結果、合併前の清水市の区域の実情に最も精通をしている宮城島氏に、高度で専門的な助言または意見具申をいただくために、今回新たな職として副市長という職を設置したものでありまして、そのための条例も議会でお認めをいただいたものであります。
18 ◯総務部長（海野 洋君） 副市長についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、なぜ副市長という名称を使ったのかということでございますが、組織上の名称については地方自治体の裁量で定めることができます。今回副市長という名称にいたしましたのは、市民に対しわかりやすく、親しみやすくするためであります。
次に、２点目の地方公務員法上の身分は何か、また地方自治法上の根拠はあるのかということでございますが、副市長は地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職に属する臨時の顧問または参与に準ずる職に該当するものと考えております。副市長は、本市の事務分掌規則において規定されるべき職である地方自治法第172条で規定されております、長の補助機関としての吏員その他の職員には該当しないため、新たに副市長設置規則を設けたものであります。ただし、給与及び旅費につきましては、地方自治法第204条第３項の規定に基づきまして条例で定めなければならないため、さきの臨時会で議決を経たものであります。
次に、３点目の職務内容と呼称が一致していないのではないかということでございますが、職務内容は合併前の区域の事情に精通しているという経験を生かしていただき、市長に対し高度で専門的な助言または意見具申をお願いするものであり、その呼称は市民に対し、わかりやすく親しみやすくするためのものでありますので、呼称が職務と乖離しているとは考えておりません。
以上でございます。
19 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 障害者福祉計画についての御質問にお答えをいたします。
１点目の、最終案をつくる前に中間素案を示す考えがあるかという、この点でございますが、本計画につきましては、旧両市において平成14年度から策定作業に取り組み、昨年度末、旧静岡市では骨子案を公表し、旧清水市におきましては骨子の検討に取り組んできたところでございます。本年度は両市が進めてまいりました案を一本化し、保健福祉総合政策懇話会及び障害者との意見交換会の場で中間素案を提示し、これに対する御意見をいただく予定でおります。
次に、事業の進捗、管理に当たって市民の声を取り入れる考えがあるのかとの御質問ですが、本計画は、今後５年間を見据えて障害者や家族、また関係団体などのニーズを反映して策定されるものであり、その目標達成のため最大限の努力をするものであります。
なお、計画策定後の施策実施状況の進行管理につきましては、障害当事者や事業者、一般市民などで構成される保健福祉総合政策懇話会の中に設けられた障害者専門部会において報告、検討を行い、御意見、御提言を伺いながら適正な進行管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、両市の障害者福祉施策の違いでございますけれども、旧両市の障害者福祉施策はそれぞれの両市の各種計画に基づいて実施、対応してきた結果と認識をしております。議員御指摘のように、両地域のサービス量には違いがございましたので、一元化作業の中で極力統一を図ってまいりました。一元化できなかった事業あるいは新規事業などにつきましては、現在策定中の新しい障害者福祉計画の中で均衡のとれたサービス提供に努める考えでございます。
以上でございます。
〔34番山口数洋君登壇〕
20 ◯34番（山口数洋君） ２回目の質問を行いますが、答弁の内容を確認する意味で幾つかあわせてお聞きしますので、ぜひお答えをください。
市長から答弁もありましたが、私は選挙直後の記者会見で宮城島氏の起用を決めたこととの関係で、副市長職の設置が必要との考えに至ったのはいつかということをお聞きしたわけでありましたが、答弁がありませんでした。また、その間宮城島氏との話し合いが何らかの形でなかったのかどうかもお聞きをしましたが、答弁はありませんでした。
論功行賞や密約といった市民の疑念というのは、既に述べたように重大な犯罪行為に直結するものであって、みずからの判断で副市長職の設置を決めた当事者の一人である以上、市長は問われるまでもなく、御自身にかけられたこの疑念を払拭するために、全力を挙げるべきではありませんか。答弁不能のまま市民への説明を避け続けるというのでは余りにも情けない。そういう態度であり、私は許されるものではないと考えます。改めて答弁を求めます。
予算編成権や執行権と並んで、市長による人事権の行使というのは、行政運営の根幹をなすものだと私は思います。重要ポストの設置や人選であればなおのことです。なぜそれほど急いで宮城島氏の起用を発表しなければならなかったのか。当選の翌日の記者会見ということでは、本当に果たして必要な検討がこの問題でなされたのかどうか、私は疑問に思っております。この点もあわせてお聞きしておきたいと思います。
答弁はありませんでしたが、宮城島氏の副市長起用というのは選挙中もうわさがあったんだ。第２会派の議員の談話を報じた４月24日の新聞を私見ましたが、こういった報道などを見ますと、まあ、今の市長の答弁では到底市民の疑念を解くことはできないのではないかと思います。助言のための常勤の職、ましてや副市長など必要はない、市民の中に広がっているのはこういう声ですよ。市長はこの声にこたえなければなりません。よく聞きなさいよ。
市長に対する助言や意見具申だけなら、非常勤の参与あるいは専門委員や審議会設置も考えられます。例えば巨大な都市東京都では、都政のさまざまな課題について専門的な立場から知事に助言や進言を行う、そういう役割を持った参与制度というのが設けられています。また、専門委員は知事が委託をする事項について調査研究を行っている。横浜市でも、専門委員というのは市長が委託をした事項について調査研究をするだけでなく、助言も行っています。参与、専門委員いずれも非常勤。参与というのは地方自治法の第172条、専門委員は同法の第174条の規定に設置根拠を持っている補助機関としての職務権限がある。そしてその権限をもって役割を果たしているわけです。
助言や意見具申という職務からは副市長職を設置しなければならないという、そんな必要性は私は全く生まれてこないと考えます。相変わらず高度で専門的な助言ということを言われるわけですけれども、実際の助言の中身がどういうものか、幾ら聞いてもお答えにならないので、私、副市長の仕事がどんなものなのか確認をするために資料請求をしましたところ、秘書課の方からいただいたのがこの４月24日から５月31日までの副市長
スケジュールです。これ見ましたが、実質33日間仕事をしておられるが、そのうち11日間は、３分の１ですね、終日事務所の外、市長室での仕事というのは、33日間通じて延べ時間でわずか２時間40分。しかもその内容は４月24日の特別職発令、11時20分から12時まで、その40分以外、これはいずれも訪問客を市長とともに迎える、こういう仕事になっているわけです。これでどうして日常的に助言など受けられるでしょうか。この
スケジュールを見る限り、助言や意見具申の仕事自体が不要だということになる。要らないということになる。何しろこの
スケジュール幾ら見たって助言や意見具申のことなんて一切記載はないわけですから、これでは私が幾ら質問しても答弁はないはずであります。
きょうの毎日新聞の記事を見ますと、「自分で探さないと仕事はない」、批判にさらされた副市長は、自分の仕事についてこう断言しているというふうに書いてあります。仕事ないんです、自分で探さないと。私は、これはもはや副市長の職というものの設置理由そのものが破綻をしていると言わざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
さらに、副市長のこの
スケジュールの圧倒的部分を占めている外出先での市長代理としての役割は、本来の副市長の職務ではないわけです。助言と意見具申ですからね。地方自治法では第152条を見ますと、副知事または助役が長の職務を代理すると明確に示しています。助役は長に何らかの事故があった場合には代理者となるべきポストの人物ですから、議会の意思を無視して選任することはできない、適当ではない。だからこそその選任に際して議会の同意を要件としているのではありませんか。
一方、先ほど答弁ありましたが、副市長の設置根拠というのは市長の自治立法権といいますか、規則制定権、確かに15条にあります。これに基づくものであって、当然のことながら補助機関でないわけですから職務権限は持ちようがない。したがって、副市長が行う市長代理というもの、この役割は一体何なのか。助役のそれとは当然違うわけです。何の職務権限も持たない単なるメッセンジャーでしかありません。私は、本来の職務から離れて副市長の名前をかけたまま市民の前で市長代理として振る舞うことは、地方自治法上の上からも問題であり、無用の誤解を市民に与え、結果として市民に対して欺くようなことになる、そういうおそれがあると考えます。事務所内においてだって、職員にとって何の分掌事務も決裁権限も持たない、そういう副市長の助言や意見はむしろ業務執行の妨げになるおそれがあるんじゃないでしょうか。親切なつもりで助言をしたつもりでも、かえって大きな迷惑になる、そういうことだってあると思うんですよ。何しろ副市長という肩書持っているんですからね。幾ら職務権限がないといったって副市長の実際の仕事に、そのあり方に問題はないか、当局の認識を伺っておきたいと思います。
繰り返しになりますが、先ほどの市長の答弁では、市長御自身の責任についてはおよそ自覚がないようですけれども、私は給与、旅費だけを条例として議会に諮る、そして副市長の選任や任期、具体的な職務を市長のみずからの規則制定権で決めてしまうというやり方は実際上、副市長職の自主的なあり方ですよ、自主的なあり方について議会の統制を回避をする、そういうやり方ではないかと考えます。今回の副市長職設置をめぐる事態の原因にそうしたやり方があるのではないかということも、あわせて指摘をしておきたいと思います。しっかり答弁の方お願いします。
障害者福祉行政については、支援費制度について幾つかお尋ねをします。
まず、利用契約制度、支援費支給制度への変更とその内容を、旧両市の市民や関係者に周知したり、あるいは説明するという点でも、新しい制度の導入ということはあるわけですが、この点では当然のことながら都市規模も違う、片方は中核市、片方は特例市ということで、当然格差が出ざるを得ない条件はあると思うんですが、この点での認識と格差や違いがあるとすれば、その改善についての考え方をまず伺っておきます。
あわせて、新市制度ではケアマネジメントというものが、制度的には介護保険制度と違って位置づけられていません。ケアプラン作成も義務づけられてはいないと。しかし一方で、市町村の役割として、障害者からの求めがあった場合には、サービスのあっせんや調整あるいは事業者に対する利用の要請など、介護保険にはない役割を明確にしています。この点では利用者保護の立場から広報や啓発はもちろんのこと、相談体制の整備など、市としての積極的な関与が私は求められていると思いますが、担当部局、特に行政窓口のこの点では専門性の強化についてどのように考えておられるのか伺っておきます。
また、市内には任意団体あるいは福祉法人など事業者組織があるわけですけれども、そうした事業者の事業展開についての市としてのかかわり方、特に市が保有している公有財産の提供の問題については、既に質問にもありましたけれども、私はこの点では小規模作業所の果たしている役割との関係で幾つかお聞きします。
日本においては障害者福祉、貧困な成人期の障害者関連の政策施策の実態のもとで、雇用政策あるいは社会福祉政策の中で、こういった施策を補う、そういういわば施設としてのニーズがあって、非常に強いわけですけれども、それを支えているのが私は小規模作業所だと思います。そしていま一つは、こうした作業所の多くが地域で暮らす障害者自身の要求から出発をしてお母さんや、あるいは地域の関係団体の皆さんと力を合わせて施設づくりや事業を展開するという、こういう小規模作業所ならではの積極的な要因もあわせ持つということと相まって、小規模作業所というのはふえ続けているわけですね。
そうした中で、ただその運営に当たって資金というものが、公的な補助金と自主財源で賄われているけれども、公的補助金というのは必ずしも運営を支える上で十分なものとは言えない。必要経費から公的な補助金を差し引いた分は、皆みずからの努力で自主財源で賄わなければならないという状況のもとで支援費制度、選択可能な制度というものが導入をされたという経緯があるわけです。そういう点では、政府の方もようやく重い腰を上げて小規模通所授産施設制度というものをつくっていこうということになっているわけですが、静岡では旧両市域に合わせて２、３カ所ですか、ということになっているわけですが。
私は、この小規模通所授産施設の問題もこの評価についてはやはり慎重にやっていく必要があると思いますが、当然メリット、多くのメリットがある一方でデメリットも喧伝をされているところですが、こうした小規模授産施設に対するニーズの増大と施設整備の立ちおくれという関係で、私は、特にこの面での行政としての支援策ですね、この点で公有財産の提供の検討などはどういうふうに考えておられるのか、あわせて、もう時間がありませんので、障害者福祉サービスにおける全体としての行政の公的責任あるいは最低保障についての考え方、脱施設論というのがあるようですが、今の入所施設の貧弱な現状を改善する公的責任を回避する理屈に使われるのは困るわけで、そういう点では脱施設論についても、私たちは慎重に対応していかなければならないと思いますが、居宅支援事業の強化や入所施設の整備についての考え方もあわせて伺っておきます。
何しろ時間がないので、３回目に予定をしていた清水社会福祉事業団についても、清水社会福祉事業団が支援費制度における事業者としてもっと職員水準、これを上げたり、あるいは住民の間にあるさまざまなニーズを満たす事業展開を、私は行う必要があると思いますが、現状と評価についても伺って、２回目といたします。
21 ◯市長（小嶋善吉君） 副市長の問題について再度お答えいたします。
事前に私と宮城島さんと約束した覚えは全くありません。そして、選挙期間中、私がよく清水の方へ運動に来たわけでありますが、そのたびに、旧清水市の皆さんの新市に対する不安、それを非常に強く感じておりまして、合併直後早急に旧両市と一体的な行政運営を図る必要があるということを、ずっと選挙期間中強く感じておりました。そのために市長選挙終了後、この合併という大きな転換期に際し、新市の円滑な行政運営の推進について熟慮した結果、本人と約４、５日話をしまして、結果こういう条例を出させていただいたということであります。
22 ◯総務部長（海野 洋君） それでは副市長の職務につきましてお答えさせていただきます。
副市長としての基本的な職務につきましては、再三申し上げているとおり、旧清水市区域の行政運営に関して市長に対し助言し、意見具申をするということでございますが、具体的には清水総合事務所を執務場所としておりまして、朝は一たん静岡総合事務所に登庁し、市長への助言や意見具申、報告、連絡調整などを行っております。その後は清水総合事務所に移動しまして職務を遂行しているという状況でございます。また、それ以外におきましても、合併によりまして大幅に増加しました市長の業務のうち、市長が出席できないときには、特に清水地域の行事について市長の指示によりまして、これは儀礼的なものに限りまして行事等に出席し、あいさつ等を述べていただいているという状況でございます。
以上でございます。
23 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えをいたします。
支援費制度の周知につきまして両市で違いがあったのではとの御質問でございますが、これまで障害者やその家族を初め、障害者団体や支援団体などを対象に、旧両市においてそれぞれ独自の資料を用いて説明会などを実施してまいりました。わかりやすい支援費制度の利用の手引を現在作成中でありますが、作成後速やかに障害者団体などに配布し、周知に努めてまいります。また、行政窓口や地域相談支援窓口におきましても有効活用し、対応していきたいと考えております。さらに、今後障害者団体などから要請があれば積極的に対応し、制度の周知徹底に心がけていきたいと考えております。
次に、行政窓口の専門性の強化についてでございますが、障害者のニーズは障害の程度、種類、障害者の年齢、性別及び家庭環境により多様化していることから、障害者の窓口対応職員につきましては、幅広くかつ深い見識が必要というふうに認識をしております。こうした窓口事務の変化に対応できるよう、日々職場研修や国等が関与する講習会などへの参加などを通じ、知識、技能の習得に引き続き努めてまいります。
次に、障害者支援のための公有財産の提供などを検討することはあるかとのことですが、障害者の生活がより豊かなものになるためには、各種のサービスがより多く提供できることが必要です。そのためには、多くの事業者が指定事業者として参入することとあわせて、事業者が相互に競い合い、サービスの質が向上することも望まれます。また、そのことが利用者の選択肢を拡大することになり、支援費制度全体の充実につながるものと考えております。
公有財産の提供につきましては、民間法人などの導入が困難な事例や地域の場合にはサービス量を確保し、利用機会の均等を図るため、個々の事例に即して検討してまいりたいと考えております。
その次に、障害者福祉サービスにおける行政の公的責任の問題でございますが、支援費制度では利用者がサービスを選択することが基本となりますが、支援費の申請を行っても、供給する基盤整備のおくれなどにより、目的のサービスが受けられない場合が生ずることがあります。例えば障害者の施設入所を希望された場合では、施設の定員を入所希望者が大きく上回る場合が生じ、その結果入所待機という状態になります。このような入所待機の状態にある障害者の方に、行政の責任として居宅生活支援のサービスを提供するなど、必要な代替サービスの提供を行ってきたところでございます。
その次に、居宅支援事業の強化と入所施設の整備についての考え方でございますが、支援費制度におきましては、利用者が自分の障害の程度に合った居宅サービスや施設サービスを、それぞれ選択することができるということが非常に重要なことと考えます。とりわけ障害者が入所施設の中でなく、地域の中で暮らしていけるように支援をする考え方が強化され、障害者の地域生活支援が障害者施策の基本と位置づけられていると認識をしております。しかし一方には、各施設への入所待機者が多数いるという現実から、必要な施設の整備を図ることも同様に重要な施策の一つであると考えております。
最後に、清水社会福祉事業団の現状と評価についてでございますが、清水社会福祉事業団は障害者福祉施策を推進する中核施設として市の各種事業を受託し、事業展開を図っております。一方、支援費制度の事業者としても施設サービスを提供する側面も持っております。これらの事業実施に当たり、職員の資質向上は不可欠であり、そのために人事交流や各種講座、研修会などへの派遣を進めております。また、清水社会福祉事業団は支援費制度における事業者として障害者団体及び関係団体からの期待も大きくなっていることから、時代の求める多様なニーズに対応できる新しい事業展開の可能性についても今後研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔34番山口数洋君登壇〕
24 ◯34番（山口数洋君） ３回目の質問となります。市長は選挙後の話し合いだというふうにお答えになられた。しかし、清水市域の市民との融合という問題、これは４年間にわたる合併協議の中でも当然のことながら、そこに出席をされていた小嶋市長あるいは当時の宮城島市長の念頭には、それではなかったのかという疑問は感じざるを得ません。選挙公約でもそうした話はなかったと。しかも投票日翌日、宮城島氏個人の固有名詞が出された。宮城島さんも当然いろいろな御事情がおありだろうが、そういった話が出ていることに疑問を感じる市民は多いと思います。何よりも市長は、市民の中にある副市長職設置は税金のむだ遣いという市民の声を、どのように受けとめておられるのか、最後に聞いておきたいと思います。５月27日、副市長は清水の女性の会の講演で、みずからを称して、むだ飯食らいと言って、早くいなくなる方がよいと語っています。ほかならぬ副市長自身がむだ遣いを自認しているわけですから、私は副市長を一刻も早く市民の声にこたえて廃止すべきだと考えます。市長のお考えを伺います。
25 ◯市長（小嶋善吉君） 副市長職を廃止する気はないかという御質問にお答えをいたします。
合併という大きな転換期に際し、新市の円滑な行政運営の推進に努めるために
政令指定都市実現を目指すこの２年間が一番大切な期間であることから、平成17年３月31日までの間をお願いしたものであります。
26 ◯議長（剣持邦昭君） 次に、長阪純男君。
〔９番長阪純男君登壇〕
27 ◯９番（長阪純男君） 通告に従いまして１回目の質問をいたします。
合併後の課題として行政運営手法、政令市への移行に向けた人材の確保、事務事業のすり合わせ、以上、３点について順次質問いたします。
初めに、昨年４月18日に両市議会で本年４月１日の合併が決定してから、新市の円滑なスタートに向けて準備いただきました職員の皆様に、１年もないタイトな
スケジュールの中で、いろいろ困難な問題が多くあっただろうと感じておりますので、まずは御苦労さまでしたと心からねぎらいの言葉を申し上げます。とはいえ、合併は始まったばかりで、これからがいよいよ本番であります。
政令指定都市への移行は17年４月の実現を目指しております。小嶋市長を初め、職員の皆様が県、国との折衝や地区説明会など、政令市移行に向けて激務が予想されておりますが、市民の皆様が合併をしてよかった、
政令指定都市になって本当によくなったと実感できるまちづくりを目指して、引き続き前向きに取り組んでいただくことを冒頭にお願いをしておきます。
行政区画等審議会の協議が始まり、この６月末には行政区の数、区役所の位置について答申をいただくことになっております。17年４月に移行を実現したいと期限の制約がある中で、国から
政令指定都市に承認されるためには幾つかの高いハードルをクリアしなければならないと感じております。全庁を挙げて政令市実現に向かい、取り組んでいただきたいと願っております。
しかし、合併することや
政令指定都市になることは手段であり、目的ではありません。期限の制約にとらわれ、急ぎ過ぎて手順を間違えたり、本来の目的と手段を取り違えたり、手段である
政令指定都市になることを目的化して本末転倒することはないと思いますが、老婆心なが申し上げておきます。大きな課題、禍根を残すことのないよう取り組みをお願いをいたします。
さて、国は合併は最大の構造改革と位置づけ、国策として合併支援策を策定して積極的に進めております。清水市と静岡市が合併をして新静岡市が誕生しました。この合併の機会に、従来の手法にとらわれずに国の関与を極力少なくし、地方のことは地方が自己責任において自己決定する中央集権型システムから地方分権型システムに転換を図る、その第一歩を踏み出す絶好の変革の機会だと感じています。
国から地方へのより一層の権限や事務事業の移譲、その事務事業に見合った税財源の移譲が強く望まれています。地方自治制度の拡充とともに、地方自治体の従来の行政運営手法から脱却して、市民満足度の高い行政サービスを提供できる高次、高質な立案能力と能率的かつ効果的に事務事業が執行できる新しい行政運営手法への転換が必要不可欠であろうと考えております。合併は最大の行財政改革と言われておりますが、新たな行政運営手法を踏まえて小嶋市長の行財政改革を推進する上での基本的な考え方についてお伺いをいたします。
次に、静岡市は２年後の
政令指定都市の移行を目指しておりますが、
政令指定都市は都市制度の中で最大の権能が付与されておりますことは皆様周知のとおりであります。いわゆる県と並ぶ位置になり、県から多くの権限や移譲事務、そして財源が与えられます。従来の中核市としての事務事業に加えて、県から移譲される事務事業の量や質などを考えますと、それを担う市の職員の意識改革や能力の向上、高次の専門性が不可欠と考えられます。これにつきましては何人かの議員さんからの質問に対する当局の答弁で理解いたしました。政令市に向けて職員研修を充実させ、政策形成能力や職務遂行能力などの向上を図るとともに、意識改革を進め、職員一人一人の望む専門分野の能力を引き出し、それを活用できるように、その専門能力育成を推進する選択型研修制度などで対応すると、答弁の趣旨を理解しております。職員研修などは当然継続をして推進する必要がありますので、そのとおりと考えます。
しかし、この対応だけで合併をして２年間という短期間に、
政令指定都市として今までに余り経験のない国との交渉や調整、新たに設置する区役所の行政需用の増加、そして政令市にふさわしい政策形成や従来の職務に加えて、県から多く与えられる権限や移譲事務を遂行していくことになりますが、物理的にできると見通しが立っておるのでしょうか。職員の定員管理計画では、職員数を減らすとしていますから、職員に負担を強いることにならないのか。その結果、行政サービスの低下につながらないかなど、いろいろ心配な点があります。円滑に政令市に移行するためには、個々の職員の意識改革や能力向上に向けた対応策とともに、即戦力となる人材の確保も必要となるのではないかと考えますが、そうした人材の確保についてどのように考え、どのように対応をしていくのかお伺いをいたします。
合併までに必要な863項目にわたる事務事業のすり合わせをして新市がスタートしました。合併協議会が特に重要な20項目について方針を決定し、それに基づいて両市の担当の部局で協議をして決定されました。しかし、そのすり合わせが十分に論議し尽くされたと言えず、問題を残している状況だと感じています。そして１市２制度はでき得る限り避けるべき性格のものであり、また静岡方式とか清水方式ではなく、現行の利用者数が多いとか少ないとかではなく、長期的視野に立って
政令指定都市を目指す市にふさわしい、よりよい市民サービスを効率かつ効果的に提供できる事務事業のすり合わせを目指すべきだと考えます。この合併の機会に従来のやり方を検証しつつも、これにとらわれることなく、よりよい方策を構築すべきだと考えています。
そこで、幾つかの問題があると感じている中の１つの例として、公民館の取り扱いを取り上げたいと思います。
合併協定書にも現行でいくとうたわれているのは承知しておりますが、あえて申し上げます。同じ市の市民は等しく行政サービスを受ける権利があります。静岡地域と清水地域での公民館の利用方法や使用料の減免規定の違いについては、ほかの議員さんへの答弁で理解いたしましたので、質問は今後この格差をどのようにすり合わせていくのかお伺いいたします。
また、合併後にすり合わせる事務事業の中で、１年以内に運営協議会に諮問して答申を受けて統一することになっている国民健康保険事業のすり合わせをどのように行うのか。旧清水市と旧静岡市では、税と料の違いのある賦課方式や算定方式に大きな違いがあります。旧静岡市民の方が清水方式で算定をしますと、極端な場合２倍になったり２分の１になったりするケースが考えられます。逆に旧清水の方も一緒でございます。このことから市民の負担が大きく変わるケースが出ることが予想されます。賦課方式などが違う国民健康保険事業の一元化を、いつどのような方法でどのようにすり合わせるのかお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
28 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは、合併政令都市の実現は最大の行財政改革と言われているが、今後行財政改革を推進するのに基本的な考え方は何かという御質問でありますが、もう御案内のように、合併して直後、百数人の職員の削減に成功しました。まだまだこれからやっていけば幾らでも減るのかなという感じも実はしますが、しかし当面、政令市への移行に向けてそういうことも考えに入れながら、これから適正な職員の確保ということにも思いをいたしてやっていきたいというふうに思っております。
合併による新市が誕生しまして２年後の
政令指定都市移行を目指している現状は、まさに行財政改革を推進するに当たりましても絶好の機会であると認識をいたしております。これからの行財政改革の推進に当たりましては分権の精神を取り入れ、行政と市民との役割分担の明確化や業務の民間委託による行政のスリム化、さらには意思形成過程からの市民参画の推進などを基本として、
政令指定都市にふさわしいものにしてまいりたいというふうに考えております。
特に両市今、すり合わせたくさんやっています。今までやったものも、今ちょっと見直しをしてるものあるんですが、事務的に一本化するのはできるんですけれども、それぞれのどうして違うかという歴史的な経過とか背景を理解してやっていくのは大変なことでありまして、その上でお互いの両市の歴史、伝統、文化の違いを感じております。しかし、できるだけお互いの違いを生かしながらいいものをつくっていくという、そういう努力も現在しているところであります。まさにこの合併によって、お互いの今まで踏襲をしてきたいろいろな考え方をお互いに見直すという、そういう点では非常にいい機会であるというふうに認識をいたしております。
29 ◯総務部長（海野 洋君） 政令市への移行に向けた人材確保ということにつきましてお答えいたします。
現在各課において静岡県から静岡市への事務権限等の円滑な移譲を図るため、移譲される事務について協議を行い、それに伴う経費、財源、必要な人員の把握に努めております。移行の際の人員確保、とりわけ業務に熟練し、高度な専門的知識、技術を有する職員については、庁内における人材育成や県との人事交流等を図るとともに、必要に応じて専門職としての資格要件を持つ者の採用を検討するなど、人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
30
◯生活環境部長（栗本 裕君） 国民健康保険料、国民健康保険税及び賦課方式等の一元化につきましては、今年度中に決定するよう準備を進めているところでございます。一元化に当たりましては、国民健康保険運営審議会にお諮りをいたしまして御審議をいただくことになります。
以上でございます。
31 ◯教育部長（荒木貞夫君） 公民館の利用料金、それから利用方法等についての格差、それから今後どうするかということにお答えを申し上げます。
静岡、清水両地区の公民館は、成り立ちの歴史的経緯や、それから運営方法、方針等の相違から、さまざまな点において違いがございます。したがいまして、利用方法や料金にも細かな違いが今現在生じております。
例えば社会教育団体、それから公民館利用登録団体が利用する場合には、清水地区では登録した館に限り全額免除となるのに対しまして、静岡地区ではすべての公民館での利用がほぼ半額になります。これは、清水地区の地域密着型であり、静岡地区が広域型であることによるものでございます。また町内会、自治会が利用する場合には、清水地区では全額免除となりますが、静岡地区では一般料金のほぼ半額となります。これは、清水地区の公民館が地域のコミュニティーセンターとしての機能をあわせ持っているのに対しまして、静岡地区は社会教育事業を主に諸事業を展開していることによるものでございます。
それから利用料金の設定方法でも、静岡地区は部屋の収容人員と機能によって設定しているのに対しまして、清水地区では部屋の面積により設定をしております。このようなことから、公民館はそれぞれの地区の長い歴史の中で市民に親しまれ、はぐくまれてきた施設で、早期の一元化は難しい面がありますので、今後公民館の新しい事業を展開を検討する中で料金体系についても合わせて考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番長阪純男君登壇〕
32 ◯９番（長阪純男君） 御答弁をいただきありがとうございました。
新たな行政運営手法の必要性について申し上げますと、少子高齢化社会が急速に進展する中、厳しい財政環境が続くことを考えますと、行政需用が増大し、歳入は減少することが予想されるわけですから、早急に行財政改革に取り組み、その結果を出すことが求められています。行財政改革につながる新たな行政運営手法を取り入れて、簡素で効率のよい行政運営を図ることは異論はないと思います。
少子高齢化の進展について申し上げますと、過去５回の国勢調査の結果を見ますと、旧両市の人口は昭和55年から増加し、平成７年が71万4,222人と多く、平成12年には70万6,270人に減少しています。この間の年少人口の全人口に占める割合は昭和55年24.3％、16万9,759人で、平成12年になりますと14.2％、10万352人と、年少人口は昭和55年の60％弱に激減しております。これに対し、高齢化率は昭和55年8.3％、５万7,748人に対し、平成12年では17.6％、12万4,379人と、65歳以上の人口は昭和55年の215％、2.15倍に激増しています。将来も、特殊出生率を見ますと少子化に歯どめがかからない状況が見てとれます。
また、義務的経費は確実に増加しております。歳入の根幹をなす市税収入は平成９年に旧両市で905億円、ここ数年は減少の一途であります。平成14年では800億円と５年間で105億円、12％減少しており、厳しさが伝わってきます。また、地方交付税補助金について、地方への税源移譲を含めて国や省庁、地方とで今、論議されております。地方分権を国が本気で進める気があるのなら、地方の行政能力を信頼して税財源の速やかな移譲を進めるべきであります。
いずれにしても国も地方も厳しい財政状況が続きますので、新市において新たな発想の新しい行政運営に早急に取り組むよう申し上げます。新たな行政運営手法として、行財政改革の基本原理として重視されているＮＰＭ、新公共経営システムや市民参加のＮＰＯやボランティアの活用、公共事業への民間活力の導入や新規産業につながることが期待されているＰＦＩなどの新しい行政運営手法を取り入れていけば、行財政改革の推進につながり、大きな効果が期待できると考えています。
そこでお伺いしますが、行財政改革を今後どのように進めていくのか、その
スケジュールをお示しください。また、どのような新たな行政運営手法をお考えかお答えください。
２回目の質問を終わります。
33 ◯総務部長（海野 洋君） 行財政改革の今後の
スケジュールと具体的な手法についての御質問にお答えいたします。
行政改革推進の具体的な
スケジュールにつきましては、まず今年度中に新市の行財政改革推進大綱を策定いたします。策定に当たりましては、８月中に市民委員で構成する行財政改革推進審議会を立ち上げまして、既に設置した庁内組織の行財政改革推進本部において策定する行財政改革大綱の素案について諮問し、答申をいただくという形で作業を進めてまいります。この大綱に基づいた実施計画を16年度中に全庁挙げて策定し、17年４月の
政令指定都市移行時から実施してまいりたいと考えております。また、これらの作業と並行して民間でできるものは民間でという分権の精神のもと、委託化等可能なものにつきましては、実施計画の策定に先行してこれは実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔９番長阪純男君登壇〕
34 ◯９番（長阪純男君） 御答弁をいただきありがとうございました。
ただ、質問とお答えがかみ合っていないんではないのかなと。新しい具体的な経営手法をお伺いしているわけですから、そこまで言及をしていただきたいとお願いをしておきます。
３回目は意見や要望を申し上げます。
右肩上がりの経済成長を前提とした経済社会システムが限界を迎えている現在、行政の効率性や有効性の向上を図り、住民満足度を高める目的志向型の行政運営に転しなければと言われております。
ＮＰＭは昭和46年から旧自治省の地方行政研究会や公務能率研究部会などで、民間の経営手法が行政に活用できるか、基礎研究が重ねられております。最近では、平成８年に三重県の事務事業評価システムや、静岡県では平成９年に業務棚卸表などを皮切りに、先進的な地方公共団体において新たな行政運営手法の導入が図られております。市民を公共サービスの顧客と位置づけ、事務事業に数値目標を設定し、組織のフラット化などの設定など、革新的な新たな行政運営手法として新公共経営、ＮＰＭなどについて早急に取り組むことを要望させていただきます。
ＰＦＩにつきましては、平成12年ごろからＰＦＩを推進するように本会議で提案させていただき、平成14年には旧清水市では外部調査委託しております。旧静岡市では平成12年に調査、検討されていらっしゃることは承知しております。
ＰＦＩの手法は、国や他都市でも事業化されております。財政負担を平準化し、従来の設計金額よりおおよそ15％程度縮減できるなど、その効果が評価されています。企画、設計から経営まで多岐にわたる専門知識やノウハウが求められます。新市建設計画や新たに策定する総合計画に搭載される事業の中で、どれがＰＦＩ事業として適当なのか、検討が必要です。これを従来の業務と兼任では難しいと考えます。仕事の専門性や多岐にわたる項目を調査、検討する専門職員の育成とＰＦＩ推進室の設置を要望いたします。
政令市に向けた人材の確保につきましては、職員の意識改革や能力向上に向けた研修など、前向きに取り組んでいただくのは結構であります。ただ、高度化かつ増大する行政需用について支障なく処理できるよう、即戦力となる人材の確保を含めて前向きな取り組みをお願いをしておきます。先ほど県との交流という御答弁をいただきましたが、県に限らず、国でも民間でも、あらゆる可能性を試していただきたいと思います。
事務事業のすり合わせについては、地方自治法第10条に、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を」云々という条文が明記されております。新静岡市民が早く融合できるためにも、不公平と考えられるすり合わせを是正するように要望をいたします。
国民健康保険事業につきましては、私はずっと心配をして、本当に算定方式のやり方によっては倍になったり２分の１になったり、もちろんほとんど変わらないケースもあります。ところが、先ほどの当局の御答弁では、余りそんなに心配されていないようなんで、私の方が心配し過ぎたのかなとも思いますが、間違いなくその方式によって変わるという事実がありますし、自分もやってみましたので、ぜひその辺について、算定方式の変化により市民負担が大きく変化する場合は、一定の小さな変化の中におさまるようにセーフティーネットなどを設けるように要望してすべての発言を終わります。
35 ◯総務部長（海野 洋君） 行政改革の具体的手法につきまして改めまして答弁させていただきます。
民間のできるものは民間でという分権の精神のもとに委託化できる事務事業を洗い出し、ＮＰＯなどへの委託やＰＦＩ制度の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯議長（剣持邦昭君） 暫時休憩いたします。
再開は午後１時10分といたします。
午後０時６分休憩
────────────────────
午後１時14分再開
37 ◯副議長（磐本孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続行いたします。
次に、内田 進君。
〔62番内田 進君登壇〕
38 ◯62番（内田 進君） 質問も大分長くなりまして私が最後から２番目、ラスト前ですけれども、いろんな議論が行われまして、したがいまして私の質問も当然そういったいろんな答弁の中での重複した部分は省きまして、一方、そうはいっても、ただ省くだけではなくて違った角度といいますか、多少違った観点から質問をする場合がございますので、よろしくお願いいたしたいと思うわけであります。
今議会は合併されての当初議会でありますから、このように立派な市長の施政方針が配られまして、私はこれが配られる前は、強烈な小嶋色が打ち出されていくのかという反面、そうはいっても合併当初だからなかなかそうはいかないだろうな、そういう２つの考えが交差しておりまして、そして見ますと、やはり後者のとおりでありまして、言うならば先ほど申しましたように、合併の当初ですから旧両市の主な事業といいますか、継続事業といいますか、そういったものだとか、あるいは当面の課題というものを無難に載せた、言うならば宮小嶋色であったというように思うわけであります。これも先ほど申しましたように、やむを得なかったなと思うんですけれども、ただ、それで終わってしまえば何も質問ありませんから、そうはいきませんから、やはり小嶋色をこれから聞かせていただくわけであります。
施政方針の１ページから４ページまでに「にぎわい、人が輝く、元気な都市・しずおか」、こういう小嶋市長のキャッチフレーズではないかと思うんですが、市長は大変お気に入りのようでありまして、３回出てまいります。ただですね、決してけちをつけるわけではないんですが、これを静岡というところを他の都市にしても意外と通じますね。そうですね。だから、大体こういったキャッチフレーズは静岡特有なキャッチフレーズに何とかならんか、どうするのかという問題があろうかと思うわけであります。
そういう点から考えまして、この小嶋市長のお気に入りのキャッチフレーズを、どうこれから描かれる都市ビジョンに生かされてくるのか。あるいは当然それに伴う総合計画も打ち出されてくるわけでありますけれども、そういったものの位置づけといいますか、関係というかな、そういったものをお示しいただきたいと思うし、あわせて小嶋市長の明確なる都市ビジョンをお示しいただければ幸いであります。それが第１点であります。
第２点は、これもこの２ページに、長い歴史に培われ、形成されてきた地域の特性を生かし、調和のとれた魅力あるまちづくりを進めることが肝要であります云々と、そしてまた次の11ページには、まちづくりの主役は市民だと、こういうように定義づけております。これは全くもっともなことでありますけれども、その市民というのは一体何なのかと。
一口に市民といっても、いろいろ旧静岡市と清水市は大きな性格の違いがございます。要するに静岡は徳川家康の直轄の城下町であります。一方、清水は御案内のように漁師町であり、港町であり、一般的に静岡人はのんびりと静かでおしとやかでおっとりしていると。しかしながら、どうも進取の気性に足りないんじゃないかな、乏しいんじゃないかとも言われております。一方、清水の方は漁師町で港町ですから大変気性も荒いと。しかし、躍動感があるよと。あるいはまた、清水の次郎長に象徴されますように義理と人情のまちでもあります。
これは、私はこんなこと言うよりは過日グランシップで新市の合併の式典が行われましたね。その後でアトラクションがありましたね、踊りのアトラクションが。両市のお祭りのアトラクションがありました。あの踊りを見れば、皆さん一目瞭然と思いませんか。こういう違いというものを、違った市民性というものを、市民の違った性格といいますかね、そういったものをどう融合させて、お互いにどう協力し合って発展を目指していくのかな、そういう仕掛けは何なのかなということをお伺いするわけであります。
次に、若干具体的になってまいりますけれども、静岡の発展の都市づくりの基本が３局構造と言われておりますけれども、その１つであります東静岡についてお伺いをするわけであります。
これも先ほど来ずっと議論をされてきたところでありますけれども、皆様御存じのように、この東静岡にはグランシップという大変大きなすばらしいコンベンションホールがございます。また、近くには野外芸術舞台等もあって、そこへ
政令指定都市の司令塔となる市庁舎を建てるということになりますと、それらが連動し合ってより高い情報を全国に発信、あるいは全世界に発信することが可能になってまいります。また、そのような仕掛けをつくらなければいけないわけですね。まさに情報発信の中核というか、中枢というか、そういったものになってくるわけでありまして、また、これからの都市間競争は大変厳しくなってまいります。そういう中で戦略、戦術、そういった情報発信の、しかも東静岡を中心とする都市づくりの中での情報発信の戦略、戦術というものをお聞かせをいただきたいというように思うわけであります。
次は、清水地区でありますが、清水地区といえば何といっても駅前であります。ＪＲ駅前でありますが、これも東西の自由通路はおかげさまで今月27日に完成をいたす運びになりました。そして海とまちが非常に隣接をしたといいますか、直結をしたという形ができ上がりました。そこへもってきまして、今、東地区というか、ちょうど駅の東地区から袖師地区までの間の、名前を言えば東燃の工場があるわけですが、そこまでの17ヘクタールというのが今、新しく再開発されようとしているわけでありますし、旧国土庁でもこの調査に入ってきたのは御案内のとおりであります。
再開発といいますと、とかく我々はすぐ大型商業施設というものを想像するんですけれども、もうそういう時代は終わったんじゃないのかなと。それは楽ですけれども、したからといって、そんなにまちの発展にはつながってこないというようなことが現実であります。
そうなってまいりますと、ここでこの地域というのは、先ほども申しましたように、海と中心市街地とが一番近いところでありますし、清水の貴重な財産でありますね。それを新しい発想でどう再開発をしていくのかなということが大変重要になってくるわけであります。これからは少子高齢化社会でありまして、また福祉や環境というものも大変重要視されてくる時代になってまいりました。そうなりますと、そういったものを中心にここの再開発を考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思うんですね。例えば高齢者であるとか障害者であるとかの、そういった福祉施設あるいは海と市民と親しめる交流の場をつくっていく、あるいは市民文化の活動の拠点にすると、こういったものがここに配置をされてくるということに意義があるわけであります。その辺についてどのような方向性を考えておられるのか、これは具体的にお伺いをいたします。
次に、財政問題であります。
これもたびたびここの場で議論されてきたところでありますけれども、合併をスムーズに進めていくためにはサービスは高く、負担は低くということで当面行われてきたわけです。これがいつまでも続いてくれれば結構なんですけれども、私はそうはいかなくなってくるだろうということを思います。あわせて
政令指定都市になるということになれば、県からほとんどの事業が移譲されてきます。もちろん財源も移譲されてくるでありましょうけれども、現実は大きな超過負担が避けられないだろうというように思います。
そうなってまいりますと、また一方、財源移譲の問題については、今、国でも議論されておりますけれども、いまいち不透明というか、不明確ですね。そういうことを考えてみまして、透明な財政運営をどうされるのかな。少なくともこれから５年間ぐらいという短期的なスパンの中でどう考えていくのかなということをお聞かせいただきたい。その見通しと運営方針をお聞かせいただきたいということを思うわけです。
また、もしよろしければ、もっと中期、長期というものも考えていく必要があろうかと思いますけれども、そういうことも考えておれば、あわせてお聞かせいただきたいというように思います。
次は事務改善の施策についてであります。
私も清水の市会議員を長くやってまいりましたので、旧清水の事務の流れというのは一応わかっているつもりでありますが、静岡へ時々行きまして、ちょっと違和感を持っているわけであります。と申しますのは、静岡事務所における事務の流れというのを見ますと、どうも形式的あるいは内部事務の流れに力点を置いておりまして、言うならば、セクショナリズムとも言えるだろうし、あるいは組織防衛的なというようにも言えないことはないわけでありますけれども。私がこう言うと、そんなことはないとおっしゃる方もいるかと思いますけれども。
例えば、私がこの質問を通告しました。そのときのレクチャーにおいても、今までの清水のやり方とは大きく変わっておりまして、そういう感じを持たれた多くの清水の議員の方はおられることと思います。あわせて、清水においては10年前に出勤簿なんていうのは廃止をしました。しかし、静岡においてはまだ出勤簿があり、当然出勤簿を置けばそれを管理する職員も配置をされているわけですね。
こういった状況というのは、これでいいのかなということを考えるわけであります。あわせて窓口業務というものを見ますと、電算化がおくれているという面もあるでしょう。どうも市民サービスの点から、それが効率が悪いなという感じを受けるわけですけれども、これらについて効率化を図るような計画があるかどうかということが第１点。
それから、いつも市長も言っておられますけれども、市民が主役だよと言っておられます。要するに事務というものも市民の目線感覚でどう改めていくのかなという点について、お伺いをいたしたいと思うわけであります。
次は、教育行政であります。
校舎の耐震化についてはもうたびたび皆さんからお話が出まして答弁をいただいてあります。静岡は一部体育館等を除いて完了をしているよと、清水は残念ながらかなりの部分が残っておりますから、これについては早急に工事を施行して、いつ来ても不思議ではないと言われております東海大地震に備えていただきますことを強く要望いたしておきます。
次は、不登校とか、いじめとかの児童生徒のさまざまな悩みの解決についての相談員あるいは指導員の体制についてお伺いをいたします。
昨日来のいろんな議論を聞いておりますと、心の教室とか、あるいは子供相談室ですかな、そうしたいろいろな悩み等について指導員を配置をしてそれについて努力をされているということは私も十分認めております。
しかし、ここで申し上げたいのは、その指導員の方々の経歴であります。ほとんどの方が元校長さん、あるいは優秀な教職員だったという方々が多いようでありますけれども、言うならば教育エリートと言われる方々であると思います。私はこういった不登校に悩んでいる子、不登校やいじめに悩んでいる子、こういった子供はそういった今現在行われている教育のマニュアルとか、あるいはそういった枠にはまり切れなくて悩んでいる方なんですね。困っている子なんですよ。だからそういう子供にいわゆる教育のエリートが指導する、もちろんこれは理屈ではわかりますよ、理屈ではね。よくわかるし、理屈ではもちろんわかるんだけれども、そういった指導員自身がそういった経験のほとんどない方々なんです。そういった方々が体験がないのに本当に理解できるのかなと、ここに私は大きな不安を感じるわけであります。
そこでお伺いするわですけれども、こういった教育エリートの方々ではなくて、さまざまな挫折を乗り越えて多く苦労を重ねてきた特色あるユニークな人材を配置をするというお気持ちがあるかないか。またあわせて、現在どの程度そういった方々が配置をされているのか、これをお伺いするわけであります。
次は、上下水道行政についてお伺いするわけでありますが、下水道の整備計画ですが、これについては静岡側は現在72.9％、清水側が54.5％、合わせて約65％と言われております。数字の上でいけば、これは私もそんなに問題ないなと思うんですが、問題は両地区に明らかな格差があります。この是正というものを考えるおつもりがあるかないか、これをお聞きしたいわけです。
昨日来の答弁を聞いておりますと、こういう答弁をされておりますね。人口密集度というものをもとに投資効果を考えて整備をしていくという、こういう答弁がなされております。ごく当たり前の答弁なんですね。ところが額面どおりこれを受け取っていきますと、清水との格差の是正というのは、私は困難ではないのかなというように思います。したがいまして、その辺の本音というものをお聞かせをいただきたいというように思うわけであります。
次に、水源対策であります。
これも御案内のように、清水の水源地は興津川でありまして、興津川の水質は大変すぐれておりまして、ここでとれるアユは天下一品だと言われておりますね。味が非常によいと。これは大変すばらしい水なんです。ところが欠点が１つあります。表流水ですから天候に左右されるという最大の欠点がございます。
安定した水源確保というのはどうしても必要でありますし、それのために水源涵養林の事業というものを清水は引き続き長い間行ってまいりました。それは清水の水道行政にとっても大変重要な施策だったんですが、しかしながら、まだまだ十分な水源涵養林の確保はできておりません。そこへ最近、上流の布沢川ダムの構想が打ち出されてきたわけであります。
御案内のとおり、このダムというのは自然の体系を著しく変えますし、大規模な環境破壊であると言われておりまして、全国各地で見直しが打ち出されております。なおかつ、工事費というのは膨大でありますし、あわせて維持費も大変金がかかる。むしろその金は水源涵養林をどんどん買収して、そして保水能力のある自然林に変えていく、まさに緑のダムをつくっていくという考えに切りかえる必要があろうかと思うんですけれども、その辺についてお伺いをいたします。
あとは答弁を聞いてから次をやります。
39 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは施政方針で示されております「にぎわい、人が輝く、元気な都市・しずおか」というキーワードと、今後つくるべく準備しております新市の総合計画の都市ビジョンとはどのような関係となるかということでありますが、このキーワードですね、「にぎわい、人が輝く、元気な都市・しずおか」というキーワードは、15年度の予算編成に当たりまして、新市総合計画策定までのまちづくりの考え方、私の気持ちを示したものであります。これは市民の皆さんが１つの市の同じ市民として融和をし、一致団結するよう一体感の醸成に努めていくことを基本姿勢として、皆がわかりやすいキーワードとして書いたものであります。今後は新総合計画の基本構想を策定する中で広く市民参加を求め、まちの将来像を検討し、取りまとめてまいりたいというふうに考えておりますが、私のイメージは要するに皆がこのまちに住んでよかったなと、心豊かに生活ができるような環境、またそういう雰囲気のまちをつくりたいというのがもともとの考え方でありまして、そういう考え方で、そのために必要なハードはどういうものかとか、そういう観点からこれから市民の皆さんと一緒になって都市ビジョンをつくっていきたいというふうに思っております。
他はいろいろ当面する両市の違いのことについて御質問があるようでありますが、担当部長から答えさせていただきますが、いずれにしても先ほど申し上げましたが、内部の事務のやり方１つとっても両市違っておりました。皆さんの議会のシステムも違っているのがおわかりになったということと同じように、ほとんどあらゆる分野でこれほど多くの部分で違うのかなと。しかし、その違いはそれぞれ尊重し合わなきゃいけないし、お互いにそういう中でやってきたわけですから、別にそれはそれとして違っていることはいいわけであります。しかし、それをお互いがその違いを自分のやってきたこと、自分の考え方を相手に押しつけたんでは、これはやはりけんかになってしまうのでよくないわけでありまして、そこはやはりお互いに調和をしながら、協調しながら融和するように譲り合っていくというか、そういう気持ちを持っていくことは大事であるということを、私は非常に重要に今考えておりますので、また今後とも議会の皆さんにも御支援、御協力をいただきたいと。そうやって早く新市が一体感を持って、お互い協力していけるようにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
40 ◯企画部長（五十嵐 仁君） それでは、私の方から３つの核の中の東静岡地区のまちづくりの基本的な考え方についてお答え申し上げます。
御案内のとおり、新市は高度化する都市機能を静岡都心、清水都心、そして東静岡都心という３つの都市核を設定し、それそれが特徴ある機能分担を図りつつ補完し合い、全体的に発展していく多極分散型の都市構造が望ましいものと考えているところでございます。お尋ねの東静岡地区は新市建設計画に示されているとおり、新市を全国はもとより、世界にアピールする顔として高度な行政機能と世界に向けた情報、文化、芸術拠点としての機能集積を図ってまいりたいと考えており、このような考え方は新総合計画の中でも踏襲していくものと考えております。
以上でございます。
41 ◯都市計画部長（澤入信宏君） 清水駅北東地区の新しいまちづくりの方向性についてのお尋ねにお答えいたします。
清水駅周辺地区は高度な都市機能を分担する３つの都市核の１つで、駅を中心に海、港、中心市街地の相互の結びつきを強め、海洋文化交流拠点としての都心づくりを進めていきたいと考えております。
お尋ねの清水駅北東地区は、現在整備中であります清水駅東土地区画整理事業区域に隣接し、土地利用転換によるまとまりのある土地利用の可能性を生かし、清水都心の一角にふさわしいまちづくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
42 ◯財務部長（竹内良昭君） 財政問題についての質問にお答えをいたします。
まず、サービスを高く、負担を低くという方針で進めてきたが、今後の中長期の財政運営はどうかということでございますが、サービスは高く、負担は低くという基本方針に従って、多岐にわたる分野、項目ですり合わせを実施し、それらの経費を含め旧静岡、清水両市のそれぞれの財源により、15年度の予算編成を行ったところでございます。今後におきましては、税収の減等、厳しい財政状況ではありますが、税などの財源確保に努めるほか、行政改革に取り組み、歳出の抑制を図るとともに、事業の実施に当たっては目的、必要性、効果などを見きわめ、優先事業の選択などを健全財政に留意しつつ新市として必要な事業が実施できるよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、
政令指定都市後の財政的な見通しについてでございますが、政令市移行に伴う移譲事務は国と県と協議中であり、現時点では財政面については不確定でございますが、政令市の財政上の特例措置を踏まえながら、移譲される事務とのバランスを図り、健全な財政運営を目指したいと考えております。
以上でございます。
43 ◯総務部長（海野 洋君） 事務改善策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の現在の事務処理の方法を見直すつもりはないかということでございますが、新市の事務処理方法につきましては、事務事業のすり合わせ作業による旧両市の合意に基づき決定したものでございます。合併からまだ２カ月余りでございますので、いましばらく職員の習熟を待つ必要もあろうかと思われますが、よりよい市民サービスの提供等の観点から、見直すべきものは見直し、事務処理の簡素、合理化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、特に窓口部門について一層の効率が必要と思うがどうかということでございますが、市民と直接応対する窓口部門は市の顔とも言える大事な部門でありますので、市民サービス向上の観点から、より一層市民応対の充実及び事務処理の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯教育長（織田元泰君） 悩みを持つ子供に対応する相談員についてのお尋ねにお答えいたします。
今日の子供たちの悩みは、社会状況を反映して複雑かつ深刻なものがございます。このような子供の相談を議員御指摘のとおり、人生経験が豊富な方に担当していただくことは大変意義あることと考えます。一方で、子供たちの状況によりましては簡単な医学的知識やカウンセリング技能など、ある程度の専門性も求められます。